某放送関係者のヒトリゴト。

2012年も1月下旬となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょう？
東京地方では大雪が降ったとかで大騒ぎしていますが…相変わらず東京中心の発想ですね。

さて、本題。
東北地方にあるコミュニティFMが中心となり、NPO法人を発足させる計画が進んでいるそうで。

焦点/臨時災害FM18局奮闘/継続へ資金など課題 -河北新報

記事によると、「東北にある既存のコミュニティFM局などが、臨時災害局を支援する組織の設立に動きだした」との事で、「ボランティア中心でノウハウのない臨時災害局を支援するため、コミュニティFM23局が中心となり、NPO法人『東日本地域放送支援機構』を発足させる計画が進んでいる」そうです。

このNPO法人「東日本地域放送支援機構」を調べてみると、事務局が山形市にあり、設立総会の模様が山形新聞に載っています。

災害放送続けるコミュニティラジオを支援 山形でNPO設立総会（2011年10月4日） -山形新聞

山形新聞の記事によると、「東日本大震災後、被災地で12局の開局支援と6,000台の小型ラジオ配布を行ってきた東北コミュニティ放送協議会（会長…玉井 恒・山形コミュニティ放送社長）が中心となり、このNPOの設立準備を進めてきた」との事です。

同NPOの「特定非営利活動に係る事業」を見てみると、「被災地の…」となっており、場合によっては東北以外の地域で被害を受けた場合でも支援していく可能性がある、という事なのでしょうか。

災害が起きて「臨時災害放送局」を作ろうとしても、一般の人からすればノウハウもありませんし、そもそも「臨時災害放送局」という物すら分からないという可能性もありますので、このような「開局を支援するNPO」みたいな組織があれば、いざという時に役立つと思います。

しかし、一番のネックが運営資金であり、ノウハウの支援を無償で受けても予算が無ければ長期運営は厳しいですし、行政が金銭的な負担をするとは限りませんので、東日本大震災で日本財団が運営資金を支援したように、同時に運営資金を支援するようなシステムもあったほうが良いと感じます。

政府が変われば災害放送局に金銭的な支援が行くようになるのかもしれませんが、阪神淡路大震災や東日本大震災でも民間の努力で何とかしてきたのが事実ですから、今後の検討課題となるでしょう。

これから「東日本地域放送支援機構」がどのような動きをしていくのか、注目したいと思います。


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2012年になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょう？
どうぞ本年も引き続き宜しくお願い致します。

さて、東日本大震災の「復興」は夢のまた夢で、まだまだ収束のメドも立っていない状況は何ら変わっていませんが…このようなニュースが。

ラジオ中継局なしでも災害情報が届く！ 山間部の仮設住宅でもバッチリ 新システム開発 -MSN産経ニュース

記事によると、「ラジオ放送の中継局を建てなくても、FMアンテナと独自の送信機によって、ラジオの臨時災害放送を確実に届ける全国初のシステムを、総務省所管の研究機関が開発したことが分かった」との事で、「年内に実用化予定」になるそうです。

技術的な部分は記事に載っていませんが、「独立行政法人・情報通信研究機構（NICT）の滝澤修さんが、中継局とほぼ同じ発信機能を持つ縦14cm、横21cmの小型送信機を開発。屋外のFMアンテナで受信した電波を送信することで、周辺の住宅にあるラジオで臨時災害放送を受信できるようになる」そうで、「仮設住宅にある集会所などにアンテナとともに設置すれば、中継局を建てなくても臨時災害情報を届けられるようになり、『コスト削減につながるほか、中継局建設に必要な総務省への書類申請などの手続きが省ける』（滝澤さん）」との事です。

また、「滝澤さんは2011年12月、女川町の山間部周辺にある仮設住宅地内の集会所で、開発した送信機などを設置する実験を実施。半径300メートル内の住宅のほとんどで「女川さいがいFM」を聴くことができ、今後はさらに性能の検証を積み重ねた上で、年内に国内の情報機器メーカーと連携して実用化する予定」だそうです。

このシステムについて詳しく調べてみると…
「音声アシスト用無線規格を用いた災害時用小電力FM放送の検討(PDF)」という資料に概要が載っています。

資料から引用すると、「特定小電力無線局の一種である『音声アシスト用無線規格』は、視覚障碍者向けに音声を載せた電波によるランドマークとして交差点等に設置することを目的として制定された」そうで、

・使用周波数：75.8MHz（1波）
・変調方式：周波数変調（FM）
・空中線電力：0.01W以下
・占有周波数帯幅：100KHz
・免許不要

となっているそうですが…

「特定小電力無線局のため、30秒ごとに送信を停止して与干渉防止のためのキャリアセンス機能の具備が義務付けられている」との条件があり、実際にFM放送を30秒に1回、1秒以上の送信休止時間を設けると、大事な内容がブチ切れたりしますので、特例を設けるのか、実運用でも本当に30秒に1回送信停止するのかは分かりません。

実験段階では、「現在、稲井仮設に女川さいがいエフエムの中継局（周波数：75.8MHz）を置き、放送しています。実用化試験のため特殊な設備を使っており、ダイヤル式でないラジオではチューニングすることが出来ません。また30秒おきに1秒の無音が発生します。」（女川さいがいFM twitterより引用）

との事ですので、音声は聞けたけど肝心な所で切れたりした可能性が高いです。

本来であれば、このような「現行の枠組みの中で、苦肉の策を使って何とかする」のではなく、特例法を設けて対処すべきですし、以前から申し上げています通り、ミニFMの規制を緩和すべきです。

以前にもコミュニティFM用に「コミュニティFMを小エリアで再送信するシステムを開発」した（実用化したかは不明）そうですし、地デジのほうでは既に実用化されているんですけど…ねぇ。

「南相馬チャンネル」も異常に出力が小さいですし、こういう緊急時こそ、行政が音頭を取って「臨時災害放送局」に予算投入したり、必要な法律や枠組みを整備するなど、直ちにすべき事があったんじゃないかと思うのですが…残念な限りです。


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すっかり年末になり、間もなく2011年も終わりますが、皆様いかがお過ごしでしょう？
今年のニュースは今年のうちに…というワケでこれを。

県域テレビ局のとちぎテレビが、県域AM局のCRT栃木放送を子会社化するそうで。

とちぎテレビの栃木放送子会社化決定 両社が取締役会 -下野新聞

記事によると、「とちぎテレビと栃木放送の両社が2011年12月16日にそれぞれ臨時取締役会を開き、経営統合の関連議案を全会一致で可決した」との事で、「2012年3月1日を目途に、CRTの株主と譲渡交渉を進める」そうです。

また、「CRTの子会社化は経営効率の向上が目的で、総務や報道制作などの部門ごとに担当窓口を決め、事務効率化などに向けた具体的な検討作業に入る」との事です。

とちテレ 栃木放送を子会社化へ 来年3月めど合意目指す -東京新聞

下野新聞の記事より前に、12月6日の栃木県議会で福田富一知事がAM、FM、テレビ3波の経営統合を行う「栃木県内のメディア再編構想」を明らかにし、一斉に報道されていますが、今回は先行してとちぎテレビとCRTが経営統合するとの事です。

現状の枠組みでも中波とテレビの兼営は認められていますが、放送法では「マスメディア集中排除原則」により、「該当する地域の情報を独占する恐れのある場合は、支配する事は出来ない」となっています。
従って、下野新聞の経営的な影響を減らして「情報の独占」を回避出来れば、1事業者3波体制も不可能ではない、という事になるのでしょう。

とはいえ、下野新聞とCRT、とちぎテレビは協力関係にありますから、事実上の「情報の独占」と言えなくもないですし、健全な状況かと言えば疑問です。

その上、相変わらず「経営環境の悪化」をインターネットのせいにしているという時点でどうかと思いますし、最後発のとちぎテレビも他の地方テレビ局と同じく通販番組が大半を占めている現状ですから、「経営の健全化」が出来るのかと言えば、こちらも大きな疑問を感じます。

同じくRADIO BERRYも、新社屋移転の影響で自社制作率の低下が激しく、行政番組が大幅に増えた上に番組の質が大幅に悪化しているとの噂もありますので、決して良い状態ではないのも事実なのでしょう。

経営を統合したってダメな物はダメですし、闇雲に規模を拡大したところで組織的にダメなら、経営が行き詰まるのも時間の問題です。

まずは3局とも、日常的に視聴・聴取されるような番組制作体制の充実が先決なのかもしれません。
経営統合は、打ち出の小槌でも何でもない事だけは間違いないのですが…。


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12月になりました。今年も残りわずかですが、皆様いかがお過ごしでしょう？
年末進行等々、忙しい事と思います。お疲れ様でございます。

さて、本題。
放送中断事故が原因で、中国地方にあるコミュニティFM3局が行政指導されたそうで。

中国総通がコミュニティ放送3局に放送設備の安全性・信頼性で厳重注意など -ITpro

記事によると、「2011年12月6日に総務省中国総合通信局は、エフエム津山、つやまコミュニティFM、尾道エフエム放送に対し、各社の放送中断事故に関して、再発防止策の徹底を図るとともに、迅速な復旧対応の確保を図るよう要請したと発表した」との事で、「さらに今回の事故について、放送法に定められた重大事故報告書が期限内に提出されなかったため、上記の3社に法令遵守を徹底するよう厳重注意を行った」そうです。

詳細は中国総合通信局のWebから確認出来ます。
偶然にも津山の2局が併記されていますが…
落雷が原因だそうで、尾道は番組送出設備のトラブルが原因との事です。

もしかすると、「重大事故報告書」を出さなかったというより、提出を知らなかった…なんていうオチかもしれません。
確か、旧法には「重大事故報告書」を提出するという条文が無かったような…。
現行法では、コミュニティFMも「特定地上基幹放送事業者」ですので、一部を除いて県域局とほぼ同等の取り扱いになっています。

知らなかったじゃ済まされないのですから怖い怖い。
関係条文はチェックしておきましょう。

元に戻ります。
コミュニティFMは基幹部分に潤沢な予算が掛けられないため、「放送中断事故」が起こりやすいのですが…「災害に強い」と謳っている以上は、信頼の面でも直ちに放送中断事故を回復しないといけませんし、長引けば長引く程、スポンサーの皆様に謝罪と「お詫び」をする回数が増えるので、極力短時間で何とかする必要が出てきます。

局によっては、演奏所の屋上に送信所があるなど、比較的復旧しやすい場合もありますが、山の上に送信所があったりする局もあるので、リモートで復旧出来ないと、必死になって送信所まで出掛けていく…なんて事もあるはずです。

東日本大震災の時にも、地震で放送に支障が出た局も多かったですので、演奏所や放送機材が損壊しないようにする事を大前提にしますが、専用線を引いている場合は同時に電話回線も引いておいて、低音質でも放送が継続出来るようにしておくなど、災害やトラブル等で放送がストップした時にどのように放送を継続するか、という事が重要になってきます。

コストを削減しても、大事な部分まで削減してしまっては仕方ありませんし、いざという時に「コンサル業者待ち」では話になりません。
大規模災害時では、すぐに業者はやって来ませんからアテにならないです。

日常的に事故を起こさないようにするのも大事ですが、機械のトラブルは老朽化すれば老朽化するほど発生しやすいですので、重大なトラブルが発生した時に、当面の間、自前でどのように対処していくかという事を予め対策しておく必要があるでしょう。
備えるに越した事は無いのですが…。

「防災デジタル・コミュニティラジオ」などという「お題目」よりも、いつ起こるか分からない「大規模災害」にどの程度の対策・準備ができているのでしょうか。。。
起こってしまってからでは遅いですよ。


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11月も中旬になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょう？
この時期になると、放送業界的には「Inter BEE」という大きなイベントがあります。

放送機器展と同時に、放送に関する講演会等も行われているのですが、2011年は東日本大震災でコミュニティFMが活躍したから…なのか、「『東日本大震災の教訓と新しい防災ラジオの登場』〜その時市民は何を求めたか？そして、V-Lowデジタル・コミュニティラジオへの期待〜」という特別シンポジウムが行われるそうです。

それに関連してか、コミュニティFMのインターネット音声配信サービスであるサイマルラジオを取りまとめているCSRA代表の木村太郎氏が、「東日本大震災を経て、期待される防災デジタル・コミュニティラジオ」というコラムを書いていますが…

正直、これを読んだ所で「防災デジタル・コミュニティラジオ」の必要性が全く感じられません。

まず初めに「防災行政無線」（ここでは「同報無線」の事です。）について出てきますが、「スピーカーで反響する弱点」が語られるばかりで、各家庭で聴取する事が出来る戸別受信機について触れられていませんし、「防災行政無線」も全国的にデジタル無線に置き換えられているため、あえてコミュニティ放送までデジタル化する必要性がありません。

その上、FMラジオの利点は戸別受信機のような専用端末を使わずに、手軽に入手出来るラジオ受信機で聴取出来る事ですから、デジタル専用端末を今のラジオ受信機並みに普及させないと、専用端末を導入したためにカーラジオで聴取出来なかった…というトラブルも出てきます。

また、緊急時の自動起動システムも、聴覚障害者向けの「文字放送」も、既に「緊急警報放送」「FM文字多重放送（いわゆる「見えるラジオ」）」として実用化済みですし、当ブログでも度々触れている、FMくらしきと倉敷ケーブルテレビが共同開発した「緊急告知FMラジオ」も各地のコミュニティFMで徐々に普及してきています。

既存のシステムが既にあるのですから、わざわざ多額の費用を掛けてまで新たにシステムを開発する必要はありませんし、あとは各地で有用に動作するか実証していけば良いだけの話です。

文字情報ひとつ取っても、緊急時にデータを打ち込む要員を確保出来るかどうか不確実ですし、通信回線の遮断で災害時優先電話での情報取得に頼るしか無い状況で、Webの更新と文字データの更新…みたいな余裕も無く、放送だけで精一杯なのが現状ですから、文字情報の更新だけでも大きな課題になってきます。

木村太郎氏率いる「逗子・葉山コミュニティ放送」ではどのような非常時体制を取っているのかは分かりかねますが、果たして、新たなシステムに投資出来るだけの潤沢な予算、維持運営するための人員的・予算的な余裕があるのでしょうか。

見た目ばかりを重視して、全てが「絵に描いた餅」とならないように気をつけたいところですが…。


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