案の定、民主党大惨敗だった総選挙が終わりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?
その中でも野田首相は16万票以上を獲得し圧勝。選挙というのはよく分かりません。
自分さえ良ければいい、そんな気さえしてくるのですが
さて本題。
2012年11月14日〜16日に開催された「
InterBEE 2012」で、「“一家に一台安心ラジオ”としての次世代ラジオ」と題するセッションが行われたそうで。
「災害発生時における地域ラジオとしての役割と"一家に一台安心ラジオ"としての次世代ラジオとは」
【前編】 /
【後編】 -
ITpro
*2ページ目は「ITpro会員」でないと読めません。
記事によると、「V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ検討協議会では
- 防災機能が充実した放送
- 多チャンネルサービスを活用した新しいラジオ
- 高音質・5.1chサラウンドなどを利用した放送
- IPキャストによる新ビジネスモデル
などを挙げ、『防災』と『魅力あるラジオの再生』を主な目的として実証実験を進めると説明した」との事。
また、CATVやデジタルサイネージとの連携、防災無線の代替設備などを視野に入れているそうで、協議会会長の木村太郎氏は、「『
V-Lowマルチメディア放送をやることでラジオを変える』という気持ちが底辺にあり、『
デジタルラジオはラジオを復権する力があると確信している』と述べ、V-Lowマルチメディア放送の早期制度化の必要性を訴えた」との事。
…以前にも、「
防災デジタル・コミュニティラジオは必要か。」「
木村太郎氏、V-Lowをはじめる。」と何度も書いていますし、繰り返しにもなるのですが、「ハードではなくソフトの方に資源を集中させるのが先決」であり、どれだけ最先端なシステムを用意しても、扱う人員がいなければ「絵に描いた餅」としか言いようがありません。
「V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ検討協議会」などのV-Low推進団体は、「絵空事がいかに素晴らしいか」、「システムがどういう物なのか」だけではなく、「どのように運用していくのか」、「実際にコミュニティFM程度の規模で運用する事が出来るのか」という想定され得るビジョンの提示、つまり「このシステムを導入するには、人員確保など、どの程度の規模で展開する必要があるのか」、「どの程度の費用を想定しているのか」、あるいは「自治体との連携をどう考えているのか」という実務的な面でも、具体的な構想を公表して欲しいと思います。
少なくとも、現在のCFMは慢性的な赤字経営のところが多く、行政の金銭的支援がまず必須であり、もし新たに導入するにしても、それだけの設備投資に理解が得られるのか、といえば極めて難しいでしょう。仮に設備投資を行う目処がついたとしても、常に要員を確保できるような体制作りをするには、「相応の経費」が捻出できる状態でなければなりません。
もし、「次世代ラジオ」と称する物がラジオではなく「デジタルコミュニティテレビのようなもの」を想定しているのであれば、間違いなく過剰投資であり、「手軽さ」と「機動力」を売りにした音声媒体の良さを損なってしまうのではないでしょうか。
そもそも、何でもラジオ「だけ」で行おうとするのが大きな誤りであり、それぞれのメディアに応じた特性を上手に活用してこそ、ラジオの媒体価値があるのであり、インターネットを活用して文字情報を送り届ける事や必要な情報伝達が現状でも満足に出来ていないのに、コミュニティFM程度の規模で全ての防災情報を管理統括し、適切な情報を適切な範囲に送出したり、防災無線の代替施設として機能させる事など現実的に不可能です。
どこかの篤志家が金銭を集めてボランティアで始めるのであれば不可能とは言い切れなくなるかもしれませんが、東日本大震災では金銭的な支援が滞る中で臨時災害放送局を立ち上げ、少ない人員でやりくりしながら懸命に地域情報を発信していたのが現実ですから、まずあり得ないでしょう。
★東日本大震災時は日本財団などが臨時災害放送局に対して支援を行っています。
しつこいですが、ハードよりもソフトの充実。
「放送不況」だからこそ、CFMに限らず、全ての放送局が「コンテンツの充実」について考えていくべき大きな課題であると思うのですが…。
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