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    民放連、CFMに対してエゴ丸出し。

    あらゆる事がドサクサ紛れで動いている模様ですが、皆様いかがお過ごしでしょう?
    良からぬ動きは拡散する事をオススメします。

    さて、本題。
    以前、当ブログの「マスメディア集中排除原則、規制緩和へ。 」で取り上げましたが、総務省への意見がまとまったようで…

    放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果 -総務省

    この中をよく見てみると…
    民放連にとって都合の良い、エゴ丸出しのコミュニティFMの締め出しと支配欲が見え隠れしています。

    以下、民放連の考えです。
    ---☆☆☆---


    2. マスメディア集中排除原則について

    ・今般の制度案で示された、(1)放送対象地域が重複しない場合の議決権保有割合に関する「支配」の基準の緩和、(2)1事業者が所有できるラジオ局の数を「4まで」とする緩和は、かねてから民放連や民放各社の要望が一定程度反映されたものとして評価します。

    ・これらの緩和措置とともに、民放連は2011年1月20日付で総務大臣に提出した「マスメディア集中排除原則の緩和に関する要望」において、放送対象地域が重複する場合の議決権保有割合に関する「支配」の基準の緩和、役員兼務規制の緩和、地上ラジオ放送とコミュニティ放送(FM)の兼営容認などを要望しています。行政において引き続き、マスメディア集中排除原則の緩和を検討することを要望します。

    5. コミュニティ放送の隣々接地域への条件付きエリア拡大について

    コミュニティ放送は市区町村の一部を対象にした限定的なサービスとして制度化されたものであり、県域超短波(FM)放送とは明確な区別やすみわけが存在します。コミュニティ放送の制度改正は、この大原則をいささかも揺るがすものであってはならないと考えます。

    ・ コミュニティ放送の空中線電力の上限は、当初の1Wから段階的に20Wまで緩和され、2009年には20W超を例外的に認める制度改正もなされていますが、当連盟は一連の空中線電力緩和に対し、県域ラジオ局との制度上の境界を曖昧にするものとして慎重な取り扱いを求めてきました。今般示された隣々接地域へのエリア拡大はこれを更に助長しかねず、条件付きであっても容認できるものではありません。

    ・ 新放送法において「基幹放送」と位置づけられ、災害義務を課されるコミュニティ放送にとって、いたずらなエリアの拡大は義務の確実な履行とのバランスを欠く懸念があると考えます。

    ・隣々接地域へのエリア拡大の条件とされた「住民のコミュニティとしての一体性」は、拡大解釈を招きかねない曖昧な概念であり、判断基準としての具体性に極めて乏しいと考えます。

    ---☆☆☆---


    「地上ラジオ放送とコミュニティ放送の兼営容認などを要望」しているのに、「県域超短波放送とコミュニティ放送は明確な区別やすみわけが存在します」と、全く相反する事を堂々と掲げています。
    確かに県域ラジオ局の経営は頭打ちですが、露骨なコミュニティFMの締め出しは許しがたい暴挙です。
    何故、「共存共栄」を図ろうとしないのでしょうか?

    大企業の都合が良いようにしたい民放連。
    本当に呆れます。

    ちなみに民放労連の意見は、

    「ラジオ全体の広告収入はピークの1991年の[2,406億円]から2010年の[1,299億円]まで落ち込んでおり(電通発表“日本の広告費”より)、それに伴って、ラジオの放送現場の労働環境はいよいよ厳しさを増しています。
    今回の東日本大震災において民放ラジオ局の重要度が再認識され、評価されました。聴取者に良質なコンテンツを提供するために、これ以上労働環境の悪化を看過することは出来ません。」

    今まさに、地方ラジオ局の労働環境は極めて悪化しています。
    これ以上のコストカットが進めば、本当にラジオは終わってしまいます。

    経営側は、ラジオという媒体をどうしたいのでしょうか。
    まさか、「お荷物」とでも?

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    余談ですが、「総務省の考え方」のPDFがおかしいです。
    コピペしようと思ったら…orz

    何故か同じ文字列が大量にコピーされます。
    もしかして、コピペ対策???
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      take2-chances * 放送業界にモノ申す。 * 03:14 * comments(0) * trackbacks(0)

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