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    ラジオ・新聞の信頼が増えたそうで。

    間もなく7月ですが、皆様いかがお過ごしでしょう?
    東北3県を除いて、2011年7月24日にアナログテレビ放送が終了するなんて話もありますが、無視して本題。

    東日本大震災の被災地で、最も有効に活用された情報源は「ラジオ」だったそうで…

    ---☆☆☆---

    ラジオ・新聞、信頼増 新メディアへの支持も(2011年6月26日・共同通信)

    防災をテーマにした世論調査で「地震や水害などの大災害に遭ったとき、情報を得るために頼りにするもの」を三つまで尋ねた結果、テレビや携帯電話のワンセグが77%でトップとなり、75%のラジオ、41%の新聞が続いた。
    前回2008年調査と同じ順位だが、新聞が前回より10ポイント、ラジオは8ポイント増加。東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方ではラジオが85%でトップだった。(中略)

    ツイッターなど新たな情報メディアへの支持は全体で6%。市長自らツイッターで震災情報を発信した岩手県一関市の担当者が「停電や断水の復旧状況を逐一発信できて非常に有効だった」と話すように、震災後に活用を始めた被災地の自治体もある。
    携帯電話でアクセスできる利便性などから20代の支持が22%、30代で12%と比較的高いが、60代は2%、70代以上は1%と世代差が大きかった。
    このほかは「防災無線や役所からの放送」21%、「近所の人や親戚、友人の口コミ情報」19%、「地元自治会や民生委員の連絡」は10%だった。

    ---☆☆☆---

    いつもは記事タイトルにリンクを添付するのですが、残念ながら該当の記事がWebで見つからないので、共同通信配信の新聞記事を転載・引用させて頂きました。
    (ちなみに記事はコピペではなく手打ちです。ミスがありました際はご勘弁を…)

    この記事は「『日本世論調査会』が2011年6月11・12両日に実施した“防災に関する全国面接世論調査”」の結果だそうで、「原発廃炉推進が82% 全国世論調査、3人に2人新増設反対」「43%が『地震来たら高台に逃げる』」(いずれもリンク先は中国新聞)の関連記事のようです。

    基本的に「世論調査の数字」は参考程度にとどめるべきかと個人的には思いますが、記事内で「東北地方ではラジオが85%でトップだった」という数字は驚きです。

    大地震が起きるまでは「もはやラジオは過去のメディア」などと吹聴され、大っぴらにラジオ局自身が「ラジオの危機」を訴えたり…と、もはやラジオ存亡の瀬戸際に立たされていた状況でしたが、「災害時に強いラジオ」という事が見事に証明された形となりました。

    しかし、「メディア不況」という構図は未だ変わらず、東日本大震災で損保・生保等の出稿が急増しましたが、ほぼ通常時に戻りつつあるため、残念ながら「存亡の危機」という状況は脱し切れていないのが現状です。

    これだけ信頼が寄せられているのにも関わらず、もし「儲からないから潰す」といった愚行をする経営者がいたなら、袋叩きでは済まされない事を充分覚悟すべきですし、地域住民を災害から守るためにも、経営幹部自らの給与をカットする覚悟の上で経営に臨むべきです。

    ラジオに再度注目が集まりつつある今こそ、「ラジオ改革元年」として、民放・NHKの枠組みを大きく超えた「ラジオ論争」を大々的にすべき時期に来ているのではないでしょうか?

    なお、「はじめまして、ラジオです。」キャンペーンは東日本大震災の影響で延期されていますが、今のところ開催日程は未定のようです。

    ラジオ熱が冷める前に、何が何でも実施して欲しいと思います。

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    そういえば、「日本世論調査会」という謎の団体が。
    どうやら「財団法人 日本世論調査協会」ではないようです。

    検索してもよく分からないので詳しく調べてみると…
    某自治体での個人情報閲覧状況の開示資料内に、

    「社団法人 共同通信社」による「日本世論調査会 面接世論調査」

    と書かれていますので、恐らくは共同通信の匿名団体なのでしょう。
    あくまで推測ですが、「○○新聞だから回答を変える」という具合に、新聞社によって世論調査の数字が変化する可能性を排除したい、という理由なのかもしれません。

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      take2-chances * 地域放送とは。 * 19:04 * comments(4) * trackbacks(0)

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        コメント

        はじめてコメントさせて頂きます。

        地デジの仕様が愉快なものになった結果、相対的にラジオが優位になった部分がいくつかあると思います。

        まず、テレビよりも安価に購入できます。地デジ移行に伴い受信エリアが狭くなることもないですし、コピーの制限もありません。また、アナログテレビとは異なり、7/24を前後して使えなくなることもありません。さらに、地デジ移行を促すテロップも出てきません(まあ、映像情報がないだけですが)。

        こういった点をもっとアピールしても良いのではないかと思うのですが、大人の事情で難しいのですかね。ラジオ業界が「地デジ移行が無理ならラジオを活用しましょう」と呼びかけてみるのも面白そうな気がしますがどうでしょうか。
        Comment by hetareD @ 2011/07/05 1:02 PM
        > hetareD さん

        はじめまして。コメントありがとうございます。

        確かに、大きなメリットが無いばかりか、デメリットも多い地デジですが、総務省からスポット広告を貰い、民放連挙げて「地デジ推進」をやっている以上、「地デジがダメならラジオへ」という直接的な言い方はなかなか厳しいと思います。

        しかし、それも「言い方の問題」かと思いますし、「ラジオならではのメリット」をもっと強く打ち出す事で、浮上する可能性はまだまだあると思います。

        ちなみに、2011年7月1日から民放連ラジオ委員会は、これから迎える様々な季節を「ラジオと一緒に過ごそう!」と呼びかける「Radio by your Side」プロジェクトという企画を始めていますが…概要すら出ていないせいか、現時点ではボンヤリ感が否めません。

        http://radiobyyourside.jp/

        この企画が本格稼働する時には、東北3県を除いてアナログテレビ終了(予定)になりますから、「何らかのキャンペーン」が行われると期待しています。
        Comment by take2-chances @ 2011/07/05 11:26 PM
        私もラジオに注目が集まることは、
        大変に結構なことだとは思います。

        ただ、私が疑問に思っていたのは、
        被災地にラジオを送る等の援助は、
        大変有効ではあったと思うのですが、

        肝心のラジオの電波が、あれだけ入り組んだ土地で、
        しかも周波数は無茶苦茶な割り当てで、
        統一もされてなく、出力も弱い、となれば、
        被災者の皆さんは、果たしてラジオを
        まともに受信が出来たのだろうか、
        というのが今でも残る素朴な疑問です。

        周波数の整理統合や、出力の増強、
        諸外国との周波数の整理や交渉を
        あまり積極的に行ってこなかったのは、
        いわずと知れた国です。

        しかも、このような震災を気に、
        これらのことを国が積極的にやるとも思えません。

        菅はなでしこジャパンや、側近を連れての
        グルメツアー、そして秋の中国訪問など、
        己のことしか考えていないのに、
        被災者の皆さんのことを考えているはずがありません。

        ラジオに関しても同じです。

        バカが総務大臣を続ける限り、
        この状況は変わりません。

        そして経営者は、ご指摘のように、
        自分たちの報酬を削って、
        良質の番組を提供するべきなのに、
        この有様で情けないです・・・。
        Comment by とくなが @ 2011/07/16 9:37 PM
        > とくなが さん

        毎度コメントありがとうございます!
        この国の政府は、いかなる時でも建前ばかりはごもっともな事を仰るのですが、肝心の中身が伴っていない事が多く、どこぞの利益団体や政治家がガッポリと儲けられるシステムに転用されてしまっています。

        地上波テレビ放送のデジタル化はその典型例で、建前上は周波数の整理統合ですが、結局は視聴者を置き去りにした、不具合ばかりが目立つ物となってしまいました。

        共同通信の記事に書いてある通り、「ラジオは災害時に役に立つ」と証明されているにも拘わらず、テレビ放送の難視聴対策ばかりに税金が投入され、未だラジオ放送の難聴取対策が遅れているというのに、「事業者任せ」という事実上の責任逃れをしているのですから、本当に杜撰極まりないとしか言いようがありません。

        「東日本大震災」の被災地は大都市圏からは遠いため、大きな津波の被害を受けた地域ではラジオの電波が届きづらく、臨時災害局や県域局の臨時中継局が数多く出来た、という事がその証拠ですし、TBCも電力不足による減力放送の影響により、一時的に放送エリアが狭くなってしまった( http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110322_1107.html )という事もありましたので、本当に「難聴取地域」の解消は急務であると思います。

        しかし、民放連・NHKともラジオの難聴取対策は今後もインターネットによる対策が中心となるため、防災の観点からは大変疑問です。

        相変わらず、政府も大手企業の経営者も放送局の経営幹部も私利私欲ばかりで呆れますが、被災者支援や今後の災害対策など、根本的な部分を直ちに対策・改善すべきですね。
        Comment by take2-chances @ 2011/07/17 8:19 AM
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