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    東北地方で臨時災害放送局を支援するNPOが発足。

    2012年も1月下旬となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょう?
    東京地方では大雪が降ったとかで大騒ぎしていますが…相変わらず東京中心の発想ですね。

    さて、本題。
    東北地方にあるコミュニティFMが中心となり、NPO法人を発足させる計画が進んでいるそうで。

    焦点/臨時災害FM18局奮闘/継続へ資金など課題 -河北新報

    記事によると、「東北にある既存のコミュニティFM局などが、臨時災害局を支援する組織の設立に動きだした」との事で、「ボランティア中心でノウハウのない臨時災害局を支援するため、コミュニティFM23局が中心となり、NPO法人『東日本地域放送支援機構』を発足させる計画が進んでいる」そうです。

    このNPO法人「東日本地域放送支援機構」を調べてみると、事務局が山形市にあり、設立総会の模様が山形新聞に載っています。

    災害放送続けるコミュニティラジオを支援 山形でNPO設立総会(2011年10月4日) -山形新聞

    山形新聞の記事によると、「東日本大震災後、被災地で12局の開局支援と6,000台の小型ラジオ配布を行ってきた東北コミュニティ放送協議会(会長…玉井 恒・山形コミュニティ放送社長)が中心となり、このNPOの設立準備を進めてきた」との事です。

    同NPOの「特定非営利活動に係る事業」を見てみると、「被災地の…」となっており、場合によっては東北以外の地域で被害を受けた場合でも支援していく可能性がある、という事なのでしょうか。

    災害が起きて「臨時災害放送局」を作ろうとしても、一般の人からすればノウハウもありませんし、そもそも「臨時災害放送局」という物すら分からないという可能性もありますので、このような「開局を支援するNPO」みたいな組織があれば、いざという時に役立つと思います。

    しかし、一番のネックが運営資金であり、ノウハウの支援を無償で受けても予算が無ければ長期運営は厳しいですし、行政が金銭的な負担をするとは限りませんので、東日本大震災で日本財団が運営資金を支援したように、同時に運営資金を支援するようなシステムもあったほうが良いと感じます。

    政府が変われば災害放送局に金銭的な支援が行くようになるのかもしれませんが、阪神淡路大震災や東日本大震災でも民間の努力で何とかしてきたのが事実ですから、今後の検討課題となるでしょう。

    これから「東日本地域放送支援機構」がどのような動きをしていくのか、注目したいと思います。

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      take2-chances * 地域放送とは。 * 00:53 * comments(2) * trackbacks(0)

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        コメント

        私も基本的に支援は大賛成です。

        コミュFMは、それこそ昔の村の有線放送的な
        役割を担わせるべきだと、以前から考えておりまして、
        それらに公共団体や、NPOが支援をするのは
        当然のことだと考えています。

        国(総務省)もそういったことをきっちりと
        理解しなければならないと考えますが
        いかがでしょうか。
        Comment by とくなが @ 2012/03/04 9:03 PM
        > とくなが さん

        毎度コメントありがとうございます!
        コミュニティFM関係者を含めて、CFMは「県域局の小さい版」と勘違いしている方が大変多く残念です。

        CFMは阪神淡路大震災を契機として一気に広がったのですから、本来のCFMのあり方として、地域の情報に特化した情報を伝えるコミュニティメディアであり、純民間といえども、行政情報や小規模災害時を含めて必要な情報を地域住民に提供するのが使命で無くてはならないと思います。

        裏返せば、地域住民の生命と財産を守るのですから、自治体が予算を投じるのは当然の事ですし、国としても、制度を作った以上は「地方丸投げ」ではなく、支援・指導していく必要があるのではないでしょうか。
        (「支援・指導体制」が無いから、ビックリするほど失敗している局が多いのでしょう。)

        もちろん、CFM側も自治体側も積極的に意見して「地域の活性化」に繋げなければいけないのですが…。
        Comment by take2-chances @ 2012/03/05 1:18 AM
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