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    「臨時災害放送局開設手引き」が公表される。

    今年も着々と終焉を迎えつつありますが、皆様いかがお過ごしでしょう?
    同時並行でやらないといけない事が多くなってくる時期です。
    というワケで、本題。

    このブログでも度々お伝えしている東日本地域放送支援機構」ですが、2012年10月19日から「臨時災害放送局開設等の手引き」が公表されているそうで。

    東日本大震災での地方公共団体の経験から「臨時災害放送局開設手引き」公表 -ITpro

    記事によると、「総務省東北総合通信局は、NPO法人の東日本地域放送支援機構および東北コミュニティ放送協議会と協働で『臨時災害放送局開設等の手引き』を作成した」そうで、「この手引きを活用し、東北管内の地方公共団体向けに臨時災害放送局の開設などの周知啓発を実施していく」との事。

    この「手引き」(PDF/33ページ)を読んでみると…


    • 東日本大震災の際の臨時災害放送局の活躍事例(8局)

    • 臨時災害放送局の開設方法等

    • 臨時災害放送局の機材調達、施設整備の方法等

    • 臨時災害放送局の運営方法等

    • 臨時災害放送局の開設、運営の流れ(例)

    • よくある質問


    となっており、東日本大震災時の事例と臨時災害放送局の開設方法、運営方法などが事細かく書かれています。

    東日本大震災時、どのようにして臨時災害放送局を開設したのかという事例紹介も大変参考になるのですが、実は「よくある質問(FAQ)」が充実しています。

    例えば…
    • Q. 臨時災害放送局は、コマーシャルを入れることができますか。

    • A. 制度上禁止されていません。

    • Q. 放送する内容は、市町村からのお知らせに限られるのですか。

    • A. 被害を軽減するために役立つ放送とは、市町村が直接情報源になるお知らせのほかにも、給水支援活動をする自衛隊や関係機関から直接入手できる情報の放送、さらには、被災した住民の精神的な被害を軽減するのに役に立つ「音楽」や笑いを喚起する「軽い娯楽」は容認されるものと考えられます


    などなど。
    東日本大震災の影響が無かった地域でも、今後いつ大災害が起こるか分かりませんから、大変参考になると思います。

    しかし、「手引き」には開設するための参考事例がまとめられていますが、自治体として「やる」という決意が無いと開局できませんし、やるからには相応の費用負担は考えないといけません。
    また、基本的に不慣れなスタッフしかいないはずなので、ある程度の事前準備が必要になってくるかと思います。

    いざという時に、急ごしらえで何とかなるといえば何とかなるのかもしれませんが、災害時は初動が最も大事になってきますし、速やかに開設できたとしても、実際の運用が出来ないとどうしようもありません。

    この「手引き」の「ポイント」(表紙)の「3.」に
    • より効果的な災害対応のため、臨時災害放送局の早期開設に必要なことは

    • 首長等の迅速な開設の意思決定、東北総合通信局への連絡

    • 機材、電源の確保や設置場所等についての事前の準備、関係者の協力のルール化

    • (可能なところは)コミュニティ放送局との協力関係の確立


    と書かれている通り、出来るだけ事前に準備できることは準備しておく、いざという時には「やる」という事を予め決めておくのが大切なのかもしれません。

    いつ「本番」が来るか分からないからこそ、いつ来てもすぐ対処できるように予め準備しておくに越したことはないでしょう。

    「臨時災害放送局開設等の手引き」をぜひ活用されることをオススメします。

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    追記:2012年10月31日、関東総合通信局も「災害時に活用できる情報伝達手段」という資料を作成・公開しています。


    「災害時に活用できる情報伝達手段」マニュアルを作成 <<情報通信技術(ICT)を活用した防災・減災のための施策・対策等を紹介>>


    残念ながら、こちらでは臨時災害放送局について「このような物があります」程度にしか触れていませんが…。
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      take2-chances * 地域放送とは。 * 22:51 * comments(0) * trackbacks(0)

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