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    予算削減の嵐。

    相変わらず、マスコミは「小沢代表辞めろ」の政府寄り発言を繰り返していますが、何故「二階大臣辞めろ」が出ないのか極めて不思議な今日この頃です。

    さて、本題。
    以前、2009年3月に終わる番組を紹介しましたが、TBSラジオの看板番組に成長した「ストリーム」や、ニッポン放送の深夜を飾っていた「オールナイトニッポン・エバーグリーン」も放送終了。

    タブーを排した「モノ言う番組」のストリームや、全国ネットでありながら新旧洋邦問わず、フルコーラスで紹介する(ピンク・フロイドの「原子心母」も、フルコーラスでOn Airされていました…)希有な「エバーグリーン」といったオリジナリティ溢れる番組が終了し、内容が想像できそうな「番組紹介」を見てしまうと、本気で行く末を心配せずにいられません。

    ラジオの売り物って、「他とは違う」のが重要じゃないの?
    画一的で、CFMでも思いつきそうな(→ワタクシも以前、似たような企画書を出したコトがある…苦笑)内容って、いかがなモンかと思います。

    パーソナリティからして、元担当番組を昼間に持ってきたようなTBSラジオの新番組や、元のANN-Rに戻した感があるニッポン放送の新番組って、何だか「先祖返り」みたいで戴けません。

    新しさが失われた新番組。
    どれくらい期待すべきでしょうか?

    番組の経費削減をするなら、社長以下経営幹部の役員報酬をカットしましょうよ。
    場合によっては、放送局社員の給与・賞与も一部カットで。

    現場に手厚くしないと、回り回って自分で自分のクビを絞める事にもなりかねません。
    そこまで考えているおエラ方は、どれだけいるのか不明ですが。

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      take2-chances * 放送業界にモノ申す。 * 01:50 * comments(4) * trackbacks(0)

      新たな収益源?

      相変わらず国会では何の進展もない今日この頃、いかがお過ごしでしょう?
      早く解散しろ〜

      さて、本題。
      広告業界で、ポッドキャストを使った新しい試みを始めた模様。

      電通、サイバー・コミュニケーションズ、オトバンクの3社が「PodcastAD」として、ポッドキャストにCMを流すシステムを稼働させたそうです。

      どのようなシステムかというと、「CMサーバから配信されるCMファイルをコンテンツに自動挿入し、聴取者に合わせた広告配信が可能になる」との事で、ダウンロード時に本編とCMが合成されて出力されるそうです。

      TBSラジオでは、2009年3月12日から一部番組のポッドキャストにCMを入れて配信しているとの事で、本編の頭と尻にCMが挿入されています。

      今までは放送局がサービス配信していましたが、ダウンロード数で動向が分かるポッドキャストに新たな収益源として目を付けたという寸法なのでしょう。
      電波状況に左右される事無く受信でき、また、iPodなどのデジタルプレーヤーも普及した事で、一気に拡大したポッドキャストですが…どの程度の広告効果があるのか不透明でした。

      そこで、その前段階として、利用者の動向をつかむツールバーを配布していたという事なのでしょう。
      で、ある程度の需要が見込めそうなのでサービス開始、と。

      電通はADGOGOとして、今まであまり注目されてこなかった部分にも積極的に広告展開を始めたようで、ネットから申し込めるようになっているなど、事業の拡大を狙っている模様です。

      ジリ貧状態の広告業界。
      どれだけ新規顧客の獲得が出来るのか、気になるところです。

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        take2-chances * Radio & TV * 05:36 * comments(0) * trackbacks(0)

        CATVの再送信問題を考察する。

        この時期、花粉症だか風邪だか分かりづらい今日この頃、いかがお過ごしでしょう?
        どちらも、という可能性もありますが…

        さて、本題。
        巷で問題になっているCATVの違法再送信が、相次いで見つかっているそうです。

        CATVで違法地デジ再送信の発覚相次ぐ ルール周知徹底難しく -ITmedia
        *情報提供元…フジサンケイビジネスアイ

        記事によると、「長野県では届け出ていない施設での送信、静岡県では同意を得ずに送信していた事実などが明らかになり、小規模企業が乱立するCATV業界への対応の難しさが浮き彫りになった」そうです。

        CATV側としては、「加入者から他地域の局を再送信して欲しいという要望がある」
        放送局側としては、「ネット局に配慮するため、再送信同意は難しい」

        CATV側、放送局側、それぞれの事情があるのでしょうが…
        アナログではあまり問題にならなかった「区域外再送信」が、デジタルでは大きな問題となっています。

        もちろん、放送局の台所事情と大きな関係があり…
        かつては、ただネットしていればネット料が山のように入ってきた地方局ですが、近年のテレビ不況と多額のデジタル放送対策費用が収益を圧迫し、減収に関わる問題にはかなり厳しくなっているのが現状です。

        CATVで区域外の放送を見られるようになると、区域内の局が放送している番組を見てもらえなくなるという可能性があり、視聴率が落ちる=広告収入が落ちるというワケです。

        一方、CATV側も各自治体単位が基本で小規模業者が多い故、出来るだけ多くのチャンネルを確保し、加入する事で他地域の番組が見られるなど、加入促進の「ウリ」にしたいワケで…
        アナログ放送では見られた他地域の番組がデジタル放送では見られなくなり、CATVに入るメリットが少なくなって解約…というケースを防ぎたいので、出来るだけデジタル放送でも他地域の局を再送信したいのが本音です。

        視聴者としては、「大都市圏のテレビが見られるなら、CATVにカネを払って良い」というワケであり、高いカネを払ってもアンテナを立てた時と同じ放送しか受信できないのであれば、何の意味も無いというコトになります。
        それだけ地方の人にとっては、大都市圏のテレビが有り難い存在なのです。

        …裏を返せば、地方局の番組が面白くない、あるいは私利私欲に走って人気番組を放送しない、もしくは放送局の数が少ないから見られない、という問題が切実なのです。
        番組が面白くないのは、自社制作をおろそかにし、地方局がキー局のネット番組収入を経営の根幹としてきたツケ、といっても過言ではありません。

        権利問題は置いといて、「テレビ番組再配信サービス」が登場するのも、そういう事情があったりもしますが…
        再配信サービス会社やCATV局が「タダ乗り」しているという批判もあります。

        確かに、放送局側からすれば「タダ乗り」かもしれませんが、民放である以上、CM収入が事業の根幹である事は言うまでもなく、CMをカットしている、あるいは地方局のように番組を「切り売り」しているのであれば問題ですが、CMを含めて見て貰っているのですから、「再配信に同意すれば無料で配信できる」のは、当然かもしれません。

        どうしても再配信が「タダ乗り」と言いたいのであれば、「著作権料相当」を支払うという事で和解すべきでしょうし、一方的に「ウチの放送は他の地域で見るな」というのは少々おかしな話です。
        だからといって、CATV局の違法再配信はいかがなモノかと思います。

        どうしても視聴者不在になりがちな再配信問題。
        地上デジタル放送を完全実施するのであれば、総務省、放送事業者、視聴者がそれぞれ意見を出し合い、和解に向けてよく考えるべきでしょうね。

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          take2-chances * 放送業界にモノ申す。 * 10:09 * comments(2) * trackbacks(0)

          定額給付金で何が出来る?

          暖冬、と言われて久しい今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょう?
          何でも、梅や桜が早咲きで困っているそうです。
          でも、今年の冬も寒かったような…

          さて、本題。
          民主党・小沢代表の第一公設秘書が逮捕されたりと、何かと話題豊富な政界ですが、衆議院では天下の愚策「定額給付金」関連法案が、与党による「3分の2条項」で成立しました。

          以前、別館のほうで「定額給付金は政治献金」「定額給付金は銀行救済策?」と書きましたが、今回の事件と似ている(爆)

          今回の事件は、
          西松建設(賞与上乗せ)→従業員→政治団体→資金管理団体→政治家
          ですが、
          政府(定額給付金)→国民→政党→資金管理団体→政治家

          構図がそっくり。
          マネーロンダリングみたい(爆)

          民主党の秘書だけが逮捕される極めてアンフェアな逮捕劇ですが、金額ではなく不適切な政治献金を受け取る輩は全員捕まればいいのに。と思ってしまいます。
          与党議員秘書は、きっと逮捕されないんだろうなぁ(苦笑)
          な〜んて思いつつ、定額給付金のハナシ。

          …初めっから「エコ減税で2兆円」のほうが景気刺激策としては有効のような気が。
          トヨタ・プリウスのようなハイブリッドカーを買う時に、最大半額まで補助します。
          あるいは、三洋電機のソーラーパネルとか、自然エネルギーで発電する機器の購入費用を最大半額まで補助します。
          但し、期限は今年いっぱい、予算が尽きたら終了。みたいな…
          日本経団連も、派遣切りで困っている人々も、仕事が増えて喜ぶと思います。

          だいぶ脱線しました。
          本筋に戻すと、1万2000円をどう有意義に使うか。

          フーゾクに使ったり、パチンコやギャンブルに使ったりと、勿体ない使い方をするのは如何なモノかと思いますよ。
          預貯金も大いに結構です。
          しかし、ある程度集めれば、大きい事が出来るかもしれませんね。
          全額とは言いませんが、寄付をしましょう。

          もちろん与党・自民党や公明党、創価学会のような大増税を推進する団体に寄付をしては、彼らの思うツボです。
          特定の団体を名指しするのは避けておきますが、有意義に使ってもらえる団体に寄付する事をオススメしておきます。

          「定額給付金」も成立し、まもなく大増税が待ち構えている昨今ですが、一日でも早く自公政権を引きずり下ろしておかないと、痛い目に遭う事は言うまでもありません。

          プレゼントと見せかけて、「後払い」を迫る愚策にはロクな事がない事を申し上げておきます。

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